就職し経験やスキルを積んでから、脱サラして起業することを考える人は少なくありません。起業には経験が大事ですから、起業に必要な経験を会社勤めの間に経験していれば、起業したときの起業アイデアやビジネスモデルも描きやすいという利点があります。
ただし、起業には失敗のリスクがつきものですが、脱サラして起業する場合、さらにいくつかのリスクを考えなくてはなりません。
そのリスクのひとつが保険です。脱サラすると、国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。配偶者がいる場合、会社の扶養から外れて個人で国民年金に加入しなければなりません。脱サラしたときには年金の支払い等が今まで異なるということを承知しておかないと将来の年金の受給が出来なくなってしまう場合があります。
そしてもうひとつが年齢のリスクです。会社に勤めて十分な資金を貯めてから、という方法もありますが、十分な資金を用意できるまで会社で働くとなると、年齢が高くなります。40代や50代になってから起業する場合、起業してすぐに事業が軌道に乗ればいいのですが、軌道に乗るまで時間がかかった場合、体力や生活のコストなどから、問題が生じる場合があります。若い頃であれば、長時間労働なども可能ですが、年齢が高いと体力的に若い人と同じようにはいかない部分があります。脱サラして起業する場合は、脱サラするタイミングが重要だといえます。

起業するには個人で起業する方法と会社を設立する方法がありますが、個人で起業する場合も会社を設立する場合も何から始めて何を用意すればいいのか迷うものです。
明確な起業アイデアやビジネスプランはないけれど、漠然と自分で事業をしてみたい。そのように考えている人にも起業しやすいのがフランチャイズ起業(FC起業)です。
フランチャイズ起業とは、フランチャイズ展開をしている企業の加盟店や販売店となって、起業する方法のことです。
フランチャイズ起業は既に何店舗も展開しているため、一から始めるより知名度があるのがあるため、顧客の確保がしやすいという特徴があります。またフランチャイズでは財務や経理、営業のノウハウに関しての指導などが行われます。フランチャイズ本部からの指示に従って業務を行えばよいため、起業家は経営についてのみ考えることができるようになります。そのためフランチャイズ起業は、経験したことがない人でも簡単に起業できるのが一番の特徴です。
そのようなメリットがある一方、フランチャイズ起業では、自分の考えなどを反映させることはできず、独創的にビジネスはできません。そのため自分のアイデアを活かしていきたい、自分の考えでビジネスをしていきたいという人向けではありません。
なお、FCで起業する場合、フランチャイズに加盟するためにロイヤルティなどを支払わなくてはならないため、売り上げをすべて自分のものとすることはできません。また、フランチャイズだから必ず売り上げが上がるというわけではなく、出店後売り上げが上がるかどうかは起業家の腕によります。FCで起業する場合もリスクはあるのです。

最近は日本でも学生が起業する話が聞かれるようになってきました。起業アイデアは長い間考え続けて生まれるものと、突然閃くものもあり多様です。そうした起業アイデアが生まれたとき、学生だから起業できないということはありません。以前は会社を設立するのに1000万円の資金が必要でしたが、法律の改正により、今は1円からでも会社を設立することが可能になりました。またSOHOのようにコンピュータとネットワークによって起業する方法がビジネスモデルとして確立したことによって、学生であっても個人で起業したり、会社を設立して起業することが考えられるようになったのです。
学生の起業は、習得能力が高い、同じ考えも持つ仲間を作りやすい、支援者を探しやすい、体力と時間があることから低リスクであるといわれています。
しかし、反面、実務経験がない、資金がないといったデメリットもあり、学校を卒業した後も続いているかという点については難しいところがあります。
起業した事業を長期にわたって成功させ継続していくためには、特定の顧客のニーズを満たす商品を提供する集中戦略など、しっかりとした戦略を立てる必要があり、学生の企業については現在のところ長期にわたって成功しているのは一部といえます。
しかしながら、学生で起業した人の中には、第二起業するケースが増えてきています。これは学生で起業して経験を積み就職して資金を貯めて、その後再度起業するというケースです。学生中に起業した経験を第二起業で活かすことができるため、失敗の少ない起業として注目されています。

起業して成功し、会社に勤めていたときよりも高収入になったという人がいる反面、作った商品が優れたものであるにも関わらず売り上げが上がらないといったように起業に失敗してしまった人も少なくありません。
そんな起業の失敗の原因については、商品やサービスが社会のニーズを反映していない、社会のニーズを反映するための調査が足らず、広告も十分でなかった。利益の少ない商品ばかり売れて、確実に利益があがる商品がないなど、どれも似たり寄ったりのところがあります。
また、起業にあたって事業をどのように行っていくかをまとめた事業計画について、起業家はその通りにやっていきたいという気持ちを強く持っていますが、事業計画に固執して失敗するケースもあります。
どんなに綿密に事業計画を立てても現実は動いていますから、実際の状況に合わせて変更や修正が必要です。社会のニーズに添っていないとなったときは、思い切った方向転換が必要な場合もあります。
起業にはかならずリスクがあり、成功することを信じて起業しても、失敗してしまう場合があります。そのようなときは、失敗の仕方や失敗から何を学ぶかが大事です。
大きな借金をして返済ができずに金融機関のブラックリストに載ってしまうと、クレジットカードが作れなくなったり、融資を受けることができなくなりますし、破産となれば、財産の一切を失ってしまいます。そのため、失敗をしても次回の再起を考えることができるよう、失敗を活かして次につながるようにすることが大事です。

起業の方法は多様ですが、その中でも、自分が持っている知識やノウハウを使ってコンサルティングや情報サービス業を起業することをナレッジ起業といいます。コンサルタントと聞くと、経営コンサルタントなどを思い浮かべる人が多くいますが、ナレッジ起業とはジャンルや手法などを問わず、専門的な知識を使用して顧客の問題解決を助ける仕事のことをいいます。
ナレッジとは、その業種での経験やスキルのことで、それらを活用して起業するのがナレッジ起業です。
ナレッジ起業は、いくつかの切り口があります。ひとつは自分のナレッジをマニュアルやDVDなど何かしらのメディアにして提供する方法です。HOW TO本といわれるものを書店に見かけたことがある人は多いでしょう。HOW TO本は自分の経験やスキルなどのナレッジを書籍としたビジネスモデルです。その他にもナレッジをコンサルティング、セミナー、教育などのサービスで提供する方法、ナレッジを駆使して、顧客の業務を代行する方法、業務に必要なナレッジを持っている人とそのナレッジを必要としている人をマッチングする方法など、ナレッジ起業の事業には様々な展開があります。
ナレッジ起業は起業資金を小さくするため、準備から起業後のしばらくはインターネットを利用する方法が多く取られています。インターネットを利用すれば、必要になる機材はコンピュータとホームページや文書を作成するソフトだけになります。それによって起業費用を抑えるのです。ナレッジ起業は、会社を辞めずに就業できること、会社を退職したシニアでも起業ができるなどの理由から、低リスクの起業方法として注目されています。

起業には会社を設立する方法と、個人で事業を行う方法がありますが、その中でもコンピュータによるネットワークを使用して小さな事業所や自宅で事業を起こす方法は、Small Office・Home Office（スモールオフィス・ホームオフィス）を略してSOHO(ソーホー)と呼ばれます。
SOHOの特徴はコンピュータとネットワークを利用して事業を行うところです。インターネットショップやプログラム開発など、コンピュータを利用して幅広い業務を行います。
SOHOはインターネットについて知識があり、チャレンジ精神で始めるケースもあれば、システムエンジニアやWebデザイナ、ライターなどコンピュータを利用した業務で経験を積んで独立開業することが可能であり、その形態は多様です
SOHOの特徴は机とコンピュータ、そしてネットワークがあれば業務を行えるところで、起業のための費用は会社を設立するのに比べると事務所を自宅にするなどの工夫によって非常に小さくすることができます。
そのSOHOを行うときに気をつけたい点がいくつかありますが、そのひとつがドメインの取得です。SOHOはメール等、ネットワークを利用して業務を行うため、メールアドレスは相手に印象づけられるものの方がいいでしょう。ドメイン名は、SOHOにおいては屋号といえるもののため、独自ドメインを取得して、仕事を受注するための受け皿を作っておきます。そのドメイン名も業務内容に合わせたり、自分の名前を使うなど、業務に関連する言葉を使うのがポイントです。
仕事を始めたばかりのときはメールアドレスだけで十分ですが、業務の拡大に合わせてホームページを開設したり、ブログやtwitterを行うなど、様々な媒体での拡散がSOHOでは大事になっていきます。

起業するときに重要なのは起業アイデアです。それが会社を設立する場合も、個人で起業する場合でもビジネスモデルとなります。
しかし起業アイデアは起業するときから内容がすべて決まっているというケースは多くありません。実際には、事業を行うに際して、突然思いついたアイデアや友人との会話中に思いついたアイデアなど、様々なアイデアを出し、そのアイデアを元に調査や準備をしていくことになります。
起業アイデアを考える際は、自分がしたいこと、そして好きなこと、自分が得意なこと、社会がどのようなことを求めているのかといったことを念頭に発想していきます。
その起業アイデアを考える方法のひとつとして、既存のビジネスモデルを参考にする方法があります。起業する業種での経験がある場合は有利ですし、すでに確立されているビジネスモデルに自分なりの要素を加えることによって良い結果を得ることができる可能性が生まれます。
また一方で、既存のビジネスモデルに切り込むという方法もあります。これは商品などを総合的に扱うのではなく、特定の商品やジャンルを扱って局地戦を行う方法です。
初めから資本が大きな大企業に張り合ってしまっては、ひとたまりもありません。しかし、特定の分野に絞り込むことによって、その分野での専門性を高めたり、細やかなサービス対応を行うことができます。そうした戦略によって、特定の分野であれば、大企業に勝つことも可能になるのです。これは小さな市場で、一番を目指す方法です。
起業アイデアは、成功しているビジネスモデルの着眼しながら、アイデアを練り、その中から自分のビジネスモデルを見い出すことが重要です。

起業を考えるときに問題のひとつは資金です。事業にかかる費用をすべて自分の懐から出せればいいのですが、十分な資金を用意して起業するというのは難しいことです。
起業する方法は、個人事業で起業する方法と、会社を設立して起業する方法の2通りがあります。そして会社を設立して起業する場合、以前は1000万円の資金を用意しないと会社を設立することができませんでした。しかし、平成18年の5月1日に法律が改正され、資金の用意が不要になったことから、現在では1000万円を用意しなくても、極端な話、1円でも起業できるようになりました。しかしながら、実際のところ会社を設立するにはいくつか手続きなどが必要なため、それらの資金は必要です。例えば、会社を設立する場合、商号の調査や定款の作成、定款の認証、登記の申請が必要です。会社の法律といえる定款を作成してそれを公証人に認証してもらうこと、そして法務局に登記するには数万円からの手数料がかかります。
その他、自宅を使って業務を行うならいいのですが、事務所を借りる場合は、事務所の契約に仲介手数料や礼金などがかかりますし、当然、賃料がかかります。そして事務所を作る場合は、机やイス、パソコンや事務用品などが必要になります。また、事務所を作れば光熱費も電話代もかかります。事務所の規模などによって費用は全くことなりますが、数十万からの資金は必要になります。
どんなビジネスでも起業するには300万円は必要といわれているため、起業する際は、そのくらいの資金は用意しておいた方がいいでしょう。