会社を設立するには、個人で起業する方法と会社を設立する方法があります。個人で起業する場合は、自宅を事務所として使用するなど、起業資金を節約する方法があり、大きな資金を用意しなくても起業することが可能です。
会社を設立する方法でも、平成18年の5月1日の法律改正により、1000万円の資本金を用意しなくても会社を設立することができるようになりましたが、実際には会社を設立するための登記などの手続きに数万円～の費用がかかりますし、事務所の用意などにも費用がかかるため、そうした費用を用意しなければなりません。
しかしそうした資金を用意しなくても、極端なことをいえば資金ゼロで起業する方法があります。それは、「出資を募る」方法です。例えば経済産業省の中小企業庁のSNSでは起業家と起業支援家が自由にやり取りすることができます。そこでアイデアが認められれば、出資が得られることもあるのです。
そしてある程度の出資が得られれば、国民生活金融公庫の新創業融資制度を利用してより大きな資金を得ることができます。新創業融資制度では、事業に必要な金額の1/3の自己資金を用意し、返済が可能と思われる事業計画などの書類を用意できれば最大1000万円までの融資が受けることができます。
自己資金が少ない場合、またはゼロだからといって起業をあきらめる必要はないのです。