税理士の業務には、法人の開業から経営までを支援する起業家支援、経営指導をするものがあります。会社を作りたいと思っても、起業するには、様々な手続きが必要になりますし、起業してもそれで終わりではありません。起業した会社を経営していく上では、決算処理や税務申告など様々な処理をしなければなりません。

その処理で一番重要なのは、税金でしょう。
会社が支払う税金は一種類だけではありません。住民税や源泉徴収税などがあり、それぞれ支払う期日が異なりますし、算出方法なども異なります。税金を支払わなかったり、支払い方法を間違えると税務署から請求の手紙が送られてきます。

税金をきちんと納めるには、月次監査や決算処理が正しく行われていなくてはなりませんし、税金について正しい計算を行っていかなくてはなりません。
また、法改正などについても常に最新の知識を有していないと、税金を多く支払ってしまうこともあります。これは会社にとって大きな損失です。

税理士は、そうした会社の決算処理を作成し、現在支払っている税金を見直し、必要以上の税金を納めなくてもいいように対策を講じます。さらに会社では税金だけではなく、保険料といったものも支払いもあります。そうした支払いは、会社を運営して社員を雇用している上で、必要不可欠なことです。

また、会社は、業務の内容によって役所に申請を行ったり、収支報告を作成しなければならない場合があります。そうした仕事は会社の社員にできないということはありません。しかし、申請書は一種類ではなく、申請書A、申請書Bといったように、同じジャンルのことであっても条件によって様々な種類があるため、申請書作成にはそのための知識が必要であり、非常に労力がかかります。税理士はそうした会社の起業、経営に必要な作業を軽減してくれているのです。

会社を設立するには、個人で起業する方法と会社を設立する方法があります。個人で起業する場合は、自宅を事務所として使用するなど、起業資金を節約する方法があり、大きな資金を用意しなくても起業することが可能です。
会社を設立する方法でも、平成18年の5月1日の法律改正により、1000万円の資本金を用意しなくても会社を設立することができるようになりましたが、実際には会社を設立するための登記などの手続きに数万円～の費用がかかりますし、事務所の用意などにも費用がかかるため、そうした費用を用意しなければなりません。
しかしそうした資金を用意しなくても、極端なことをいえば資金ゼロで起業する方法があります。それは、「出資を募る」方法です。例えば経済産業省の中小企業庁のSNSでは起業家と起業支援家が自由にやり取りすることができます。そこでアイデアが認められれば、出資が得られることもあるのです。
そしてある程度の出資が得られれば、国民生活金融公庫の新創業融資制度を利用してより大きな資金を得ることができます。新創業融資制度では、事業に必要な金額の1/3の自己資金を用意し、返済が可能と思われる事業計画などの書類を用意できれば最大1000万円までの融資が受けることができます。
自己資金が少ない場合、またはゼロだからといって起業をあきらめる必要はないのです。

起業をしたいと考えても、起業するためにはいくつかの手続きが必要です。そして起業した事業を続けていくためには、事業計画を立て、その事業計画を実現するための運営方法なども必要になります。起業を漠然と考えているときや、起業したものの思うように成果がでないとき、セミナーなどを受講する方法もありますが、より詳しい話や的確なアドバイスが欲しい場合、公的機関や専門家に相談することをおすすめします。
例えば経済産業省の中小企業庁では創業・ベンチャー支援を行っており、全国の起業家、起業を目指す人、そして起業支援者が情報収集や意見交換ができるSNSやデータベースなども用意されています。
また、起業するときだけでなく、起業した後の会計や税金対策なども業務も任せたい、相談したいと考えている場合、税理士や会計士に相談するのもよいでしょう。特に会社を設立した場合、設立後に税務署関連に書類を提出しなければならないことがありますし、初年度から売り上げがあった場合は税金関係の処理が問題になります。税理士や会計士に依頼をする場合、気の合う人と付き合いたいものですから、起業時から税理士や会計士に相談し、関わってもらうことは有効です。
なお、会計士や税理士は起業に強い、株式上場に強いといった特徴があるため、会計士や税理士に相談する場合は、自分の目的に合った業務を行っているところ、実績のあるところについて選択するとよいでしょう。

経験やスキルを持っていて起業したいと考えても、実際の起業する場合、手続きの方法や融資や助成の受け方など、わからない点が多くあります。また起業するとなると仕入れ先や販売先の紹介が欲しいなど、新しい、さらなる人脈が欲しくなるものです。そうした起業を目指す人をターゲットにしたセミナー等が用意されているため、これから起業しようと考える人は参加を検討してみるのも良いでしょう。
セミナーは起業するための基本的な作業等を短期間で習得するセミナーや、起業方法だけでなく運営方法など幅広い実践的な方法を習得するセミナーなどがある他、起業家や各種の専門家、投融資機関との交流を目的とした交流会など様々なものがあります。
セミナーは企業などで行われる場合もありますが、公的機関などでも行われているため、地域の公的機関のセミナー、イベント情報などをチェックするのもいいでしょう。
例えば、東京商工会議所では起業する上での手続きや公的融資制度について相談ができるほか、起業家同士の交流を目的とした交流会などが開催され、融資制度のサポートなども行われています。
セミナーや相談は会社員の他に、学生や主婦など幅広く利用できるため、漠然と起業を考えているだけの場合は、セミナーを受けたことで具体的な起業方法を考えることができます。

起業家というと男性のイメージがありますが、最近は女性の起業家の数も多くなってきています。2011年に経済産業省の委託により三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が行った調査では、男性が30代と60代で起業することが多いのに対して、女性の場合は30代で飲食店や医療、美容など個人向けサービス業で起業することが多く、約７割が資本金100万円以下の自己資金のみで小規模で起業しているという結果になっています。ただし、男性と女性の起業数は、4倍もの開きがあることから、女性が起業するには家事や育児、介護との両立が課題になっています。
それでも、主婦グループでパンやケーキを製造する会社を起業し、お互いで支援することで、週3日、勤務時間も午前、午後を選択できるといった働きやすい環境を実現し、起業と家事や育児、介護を両立させて成功したケースなどもあり、女性の起業は働く環境と、周囲の協力が重要といえます。
調査の結果でも男性に比べて女性の起業家はビジネス経験や人脈が弱いため、保育施設や家事支援、介護支援等のサービスよりも同じような立場の人同士による交流の場が欲しいという要望が圧倒的に多くなっています。そうした女性起業家のためのセミナーなども最近では行われるようになっているようです。

起業するときに、融資とともに検討したいのが助成金です。助成金とは国や地方自治体から計画を実現するために支給されるお金のことです。
助成金には審査があり、数年会社を経営していると、法定帳簿の整備や就業規則などで審査にひっかかってしまう場合があるのに対して、起業したばかりの頃はそうした審査にかからず助成金を受けられる可能性があるため、利用を検討してみていいでしょう。
助成金にはいくつか種類があります。
例えば中小企業の事業主が健康や環境といった分野に進出して事業を行う上での人材を採用したときに支給される助成金に中小企業基盤人材確保助成金があります。これは雇用した人数に対して相当額が支給され、会社が設立した後であっても要件を満たしていれば受けることができます。
また、失業の状況の改善がよくない地域においては地域の雇用を再生するための地域再生中小企業創業助成金といった助成金があります。この助成金は雇用を生み出す効果が高い、または個人事業を起業したときに支給されます。
雇用保険の受給資格を有している人が起業し、起業して1年以内の適用事業主となることで、起業時の費用の一部が助成される受給資格者創業支援助成金といったものもあります。
起業を考えるときはどのような助成があるのか、起業時にどのような助成が受けられるのか、あらかじめ調べておくといいでしょう。

起業する上で融資を受けるとき必要になるのが事業計画です。
事業計画とは、事業を成功させるための具体的な計画を示すもので、1～5年後の目標、そして目標を実現するための戦略や戦術を考えていきます。
事業計画は融資を受けるための作成する書類と思われがちですが、事業計画は作成することによって事業の詳細を整理することができます。また計画の問題点など見つけて、その改善策を講じることもできるため、融資を受ける・受けないに関わらず、起業時には作成した方がよい計画書です。
事業計画は市場の状況を分析して、将来の目標や事業の課題、具体的な事業内容といったものを決めていきます。その上で事業の内容や特徴、販売計画、仕入れ計画、設備計画、人員計画などを、誰が、いつ、どこで、何を、どんな目的で、どうやってという、5W2Hの考え方で立てていきます。
事業計画をたてても、時代は常に動いていますし、いろいろな要因によって、必ずしもその通りにならない場合があります。その際、事業計画と結果について分析することが大切です。なぜ計画通りに売り上げがあがらなかったのか、事業計画を通りではなく方向転換を行ったことがよかったのかどうかなど、計画と実際の状況を分析することで、計画能力や実行能力が改善されていきます。

IT起業など、起業の仕方によっては大きな資金を用意しなくても起業できるものもありますが、会社を設立する場合などは相応の資金が必要になります。必要な費用をすべて自分でまかなえるならばいいのですが、十分な資金を用意するには時間もかかります。そこで検討したいのが融資です。
起業にあたって融資を受ける場合、金融機関の判断基準には、定量分析と定性分析の2通りがあります。定量分析は今までの会社の業績や決算書から判断されるものです。一方、定性分析は起業家の人格やビジネスの状態などで判断されるもので、起業する場合、まだ実績はありませんから、定量分析による融資を受けることはできません。起業時は定性分析で融資が判断されます。
日本には多くの金融機関があり、定性分析によって融資の判断をしています。しかしながらリスクを恐れることから、実績が何もない起業したばかりでは融資を行わない場合があります。
そこで必要になるのが今後の経営や事業に関する計画をまとめた事業計画です。金融機関に対して今後の計画を提出し、事業に対する熱意や経営の計画を伝え、返済することができるということを示すことが大事なのです。
起業の資金調達については日本政策金融公庫が融資制度を用意しており、会社設立前から相談にも対応してくれるため、活用を検討するのがいいでしょう。

オークションやフリーマーケットで物品を販売する方法

オークションやフリーマーケットで物品を販売して収入を得ます。最近はハンドメイドの手作りの商品を販売するマーケットが人気を集めており、中古本の販売もネット上では人気があります。オークションやフリーマーケットはこれからネットビジネスをやろうと考えている人にとって、商品を販売して売り上げを上げる経験ができる業種になっています。

ネットショップ

ネット上での物販に知識や経験がある人が参入を考えるのがネットショップです。ネットショップとは、インターネット上に自分の店舗を持って商品を売るビジネスで、Yahooや楽天といったネットショップに出店したり、自分で独自のショップサイトを持って運営する方法があります。

広告

アフィリエイトやアドセンスの広告収入を得る方法があります。アフィリエイトやアドセンスの広告収入を得るには、サイトのアクセス数を増加させるなど、サイト運営のノウハウが必要です。

クラウドソーシング

自分のスキルを提供して仕事するクラウドソーシングといったネット起業もあります。これは受注窓口をインターネット上に置くもので、エンジニアやデザイナ、ライターなどの業種が多く見られます。

その他の方法

その他、コンテンツやアプリケーションを作りダウンロード販売する方法、求職者と起業家をつなげるマッチングするなど、何らかのサービスを提供、販売するサービスなどがあります。ネット起業には様々なビジネスがあり、その中から自分にあったビジネスを選ぶことが重要です。

産業には様々なものがありますが、その中でもインターネットを使ったIT関連は少ないリスクで起業することができるのが特徴です。一般的に起業する場合は、設備費などの初期費用や仕入れなどのランニングコストがかかりますが、IT関連の事業ではパソコンがあれば起業することも可能です。事務所も自宅を使用すれば、設備などもかかりません。
しかし、IT関連の事業は起業すれば簡単に収入が得られるというわけではありません。経験も知識も十分にあるWebデザイナやプログラムであってもホームページを作成し、SEO対策などを十分に行わなかったため、せっかく作ったホームページも検索に全くかからず広告効果がないなど、IT関連の事業は参入が簡単な分、どんなに働いても全く収入が得られないということもあり、成功するための情報やノウハウが必要になります。
例えば一時、アフィリエイトというものが流行りました。これはサイトに広告などを表示し、サイトを訪れたユーザが広告をクリックしたり、資料請求をすると、収入が入るといったものです。しかしながら広告収入で利益を産むには、サイトに訪れるユーザ数を増やさなくてはなりませんし、表示する広告もサイトに訪れるユーザが興味を持つようなものを表示しなければ操作されません。
物販サイトなどを運営している場合、寝ている間にもサイトは24時間動いてくれるのです。そのためIT関連の事業では、そうした仕組みをうまく活用する必要があり、事業を行う前にあらかじめ情報を収集するなど勉強しておく必要があります。