IT起業など、起業の仕方によっては大きな資金を用意しなくても起業できるものもありますが、会社を設立する場合などは相応の資金が必要になります。必要な費用をすべて自分でまかなえるならばいいのですが、十分な資金を用意するには時間もかかります。そこで検討したいのが融資です。
起業にあたって融資を受ける場合、金融機関の判断基準には、定量分析と定性分析の2通りがあります。定量分析は今までの会社の業績や決算書から判断されるものです。一方、定性分析は起業家の人格やビジネスの状態などで判断されるもので、起業する場合、まだ実績はありませんから、定量分析による融資を受けることはできません。起業時は定性分析で融資が判断されます。
日本には多くの金融機関があり、定性分析によって融資の判断をしています。しかしながらリスクを恐れることから、実績が何もない起業したばかりでは融資を行わない場合があります。
そこで必要になるのが今後の経営や事業に関する計画をまとめた事業計画です。金融機関に対して今後の計画を提出し、事業に対する熱意や経営の計画を伝え、返済することができるということを示すことが大事なのです。
起業の資金調達については日本政策金融公庫が融資制度を用意しており、会社設立前から相談にも対応してくれるため、活用を検討するのがいいでしょう。